お知らせ　

2025年6月2日

農水省が米穀店2万t・中小スーパー6万t枠で備蓄米の随意契約を再開

 （申し込み約1300件で2日にもいったん受け付け休止）

　農水省は５月30日、いったん休止していた政府備蓄米の随意契約において買い受けの資格審査と申し込みの受け付けを再開した。対象は、精米能力を有する米穀小売店(＝米穀専門店)と中小の小売業者 (＝中小スーパーなど)で、それぞれ令和3年産を2万0077t・6万0232tの枠で提示している。

  ３年産備蓄米の売渡価格は１等で60kg税抜1万0080円。2等300円引き、3等1300円引きの等級格差を設けている。産地・品種・包装を指定できない。米穀小売店の場合、原則、紙袋で引き渡す。

   買受資格は、米穀小売店は精米能力（＝精米設備）を自社あるいはグループで持つ者で、数量要件はとくに設けていないが、引き渡しの最低ロットが10㌧（167俵）または12t(200俵)なため、1車取りできることが要件となる。なお、最大1000tまで申し込むことが可能。

   中小スーパーなどの買受資格は、グループ会社の実績を含め、年間1000t以上1万t未満の取扱(見込)実績が条件となる。

   買受者の希望した場所で車上渡しにより引き渡す。また、販売業務などの委託先となる受託事業体(商社・卸など)と協議の上、在庫倉庫での在姿渡しも可能。引き渡し場所までの運賃は、輸送距離に関わりなく農水省が負担する。

   買受者は、受託事業体との間で契約を交わし、受託事業体に代金を支払う。受託事業体が国に代金を納付したあと、備蓄米の引き渡しが行われる。

   買受者は、①6-8月の販売計画②隔週・毎月の販売実績――を農水省の企画課に提出する義務がある。中小スーパーは、POSデータの提供が求められる。

  ５月29日にWeb会議方式で行われた説明会の参加者によると、備蓄米の販売先として飲食店や弁当店向けなど業務用販売は認められず、主に店頭での一般消費者向け精米・玄米の販売を想定していることが説明された。

  また、包材への「備蓄米」の表示は任意だが、販売(責任)者名か精米工場名を表示する必要がある。小売販売価格に上限など制限を設けていない。なお、小泉進次郎農相は、国会審議などで３年産備蓄米の小売価格水準について「5kg1800円くらい」と言明している。

   ※農水省は、申込再開初日に電子メールでの受付件数が約1300件に達し、米穀店枠が上限に達する見込みとなったことから、米穀店枠は2日午後5時にいったん受け付けを休止する予定。

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