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2025年3月19日

備蓄米入札販売94％14万1796㌧落札、60㌔平均2万1217円

 （逼迫解消目的では初の政府米放出）

　農水省は３月14日、不作以外による需給逼迫の解消や流通円滑化を目的とした手法としては異例となる「備蓄米の買戻し条件付き売渡し」における入札販売を10～12日に実施し、７集荷事業者に14万１７９６㌧を落札させた。提示数量の15万０５７９㌧に対する落札率は、94・２％だった。落札価格（落札された販売区分の加重平均）は、60㌔税別２万１２１７円となった。

　入札は、年間仕入数量５０００玄米㌧以上の集荷業者で資格審査を通過した事業者を対象に、▽令和６年産10万０１９０㌧▽５年産５万０３８９㌧――を提示して行われた。

　複数の集荷筋や、備蓄米の購入希望数量を集荷団体に申し込んでいる複数の卸などからの情報を集約すると、「６年産備蓄米の申込価格水準は２万円台前半から半ばが中心だった」とみられる。「３万円前後」の札入れ・落札も聞かれ、「不足感が強い新潟コシヒカリだった」とも伝わる。一方、「１万９０００円台での落札例もあった」と伝わっている。

　発表によると、落札残数の８７８３㌧はすべて５年産だった。５年産の提示数量に対する落札率は17％と低かった。複数の卸によると、「５年産の販売予定価格は６年産より低く設定されたようだが、価格差が小さく、値頃感がなくて見送られた」との観測がある。

　不作対応以外での備蓄米の放出としては、平成23年に発生した東日本大震災のあとに被災地向けに平成19～21年産４万㌧（被災米との見合い）を備蓄米で補填した事例がある。しかし集荷の競合から系統集荷組織による集荷数量が減少し、供給が逼迫した事態を打開する「流通円滑化」を目的とした備蓄米の放出は、今回が初めてだ。

　需給に影響を及ぼさない「貸与」（貸し付け）の体裁を取るため、原則１年以内の「買戻し条件」が設定されたことから、７年産での集荷競争激化を予想した産地の集荷業者の場合、今回、入札参加を見送った例が少なくなかったようだ。

　農水省は今後、備蓄米を買い受けた集荷業者から契約数量・販売価格・販売実績について隔週で報告を受けるとともに、▽買受者ごとの契約数量▽買受者全体の販売価格・販売実績――を隔週で取りまとめ、ホームページに掲載。買受者が適切に販売しない場合、入札参加資格を取り消すなどの措置を採り、スーパーなど店頭への送り込みを促す構え。

　ある消費地の卸では、今回の落札加重平均から「ブレンドで５㌔２５００～３０００円ほどで販売できそう」と予想している。

　農水省は３月26日に７万㌧（６年産４万㌧・５年産３万㌧）を提示して第２回入札販売を行う。

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