2026年7月13日㈪ 最新見出し
全国知事会が備蓄米買い戻し要請
２面／くず白の下げ要求に困惑（全米工）
３面／タイワ精機新型精米機実演説明会
東米商が食味コンテスト応募受付
４面／仙台量販店ひとめセール3110円に
食品通販市場が初めて５億円突破
５面／サトウの切り餅で手軽なメニュー
６面／青森まっし置場１万6500円動かず
2026年7月9日㈭
２面／コスト指標に不安の声（企画部会）
生産性向上を前面に変革（財政審）
３面／新米流通に井口「ウェルライナー」
ヤマタネが連携で棚田の宿泊施設
４面／秋田こまち関東着１万9600円成約
2026年7月6日㈪
１面／高齢化進み基幹農業者100万人割れ
２面／新米切り替えで営業強化（全米工）
ＣＲ取引売唱え２万円の大台割れ
３面／農業法人の稲作輸出実施が15％に
６次化で自然派ワイン作り（茨城）
４面／効果的に地場産米ブレンド（京都）
４年後、冷凍米飯酒出定着（全米輸）
５面／金のいぶき８年産作付け45㌶確認
６面／北海道筋が安価な関東産補充買い
2026年7月16日
報告業務や民間備蓄負担、需要予測の立て直しなど課題山積
（改正食糧法が可決成立）
食糧法改正法案が７月８日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。改正法は、①届出事業者の範囲拡大と定期報告義務②民間備蓄を含む備蓄制度の見直し③生産調整方針の廃止と「需要に応じた生産」の責務規定の新設――を柱とする。
新たな届出制度では、従来の出荷・販売事業者に加え、加工・中食・外食事業者も対象。年間300精米㌧以上を取り扱う事業者には、在庫や出荷・販売、買入数量などの毎月報告を義務付ける。対象は約7,000事業者で、流通在庫の約95％を毎月把握可能という。一方、報告業務による事務負担の増加や、産廃事業者など届出対象外の集荷業者が把握から漏れる可能性が課題となる。
備蓄制度では、「不作」だけでなく「需要急増による供給不足」にも対応できるよう目的を見直した。また、機動的な放出を可能にするため、一定規模以上の事業者に保有を義務付ける民間備蓄制度を導入した。政府80万㌧、民間20万㌧の計100万㌧水準を想定し、令和８年度には年間取扱量10万㌧以上の事業者を対象に実証事業を実施する。保管費用や価格下落時の差損補填、流通インフラの整備、倉庫の地域偏在是正など解決すべき課題が多く残っている。
改正法では、生産調整方針に関する規定を廃止し、「生産者は需要に応じた生産に主体的に取り組むこと」や、政府がその促進に努めることを明記した。しかし国会審議では、生産者への責任転嫁につながるとの懸念や、政府の責任が後退するのではないかとの指摘が相次いだ。昨年は買いだめ需要やインバウンド需要などを十分に見込めず需給予測を誤った経緯もあり、「需要に応じた生産」を実効性あるものとするには、需要予測の誤りからの立て直しが可能なのか、予断を許さないものがある。民間にも、国の需要予測を鵜呑みにせず、生産・集荷・販売にわたってリスク分散を図る姿勢が求められる。
2026年7月16日
報告業務や民間備蓄負担、需要予測の立て直しなど課題山積
（改正食糧法が可決成立）
食糧法改正法案が７月８日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。改正法は、①届出事業者の範囲拡大と定期報告義務②民間備蓄を含む備蓄制度の見直し③生産調整方針の廃止と「需要に応じた生産」の責務規定の新設――を柱とする。
新たな届出制度では、従来の出荷・販売事業者に加え、加工・中食・外食事業者も対象。年間300精米㌧以上を取り扱う事業者には、在庫や出荷・販売、買入数量などの毎月報告を義務付ける。対象は約7,000事業者で、流通在庫の約95％を毎月把握可能という。一方、報告業務による事務負担の増加や、産廃事業者など届出対象外の集荷業者が把握から漏れる可能性が課題となる。
備蓄制度では、「不作」だけでなく「需要急増による供給不足」にも対応できるよう目的を見直した。また、機動的な放出を可能にするため、一定規模以上の事業者に保有を義務付ける民間備蓄制度を導入した。政府80万㌧、民間20万㌧の計100万㌧水準を想定し、令和８年度には年間取扱量10万㌧以上の事業者を対象に実証事業を実施する。保管費用や価格下落時の差損補填、流通インフラの整備、倉庫の地域偏在是正など解決すべき課題が多く残っている。
改正法では、生産調整方針に関する規定を廃止し、「生産者は需要に応じた生産に主体的に取り組むこと」や、政府がその促進に努めることを明記した。しかし国会審議では、生産者への責任転嫁につながるとの懸念や、政府の責任が後退するのではないかとの指摘が相次いだ。昨年は買いだめ需要やインバウンド需要などを十分に見込めず需給予測を誤った経緯もあり、「需要に応じた生産」を実効性あるものとするには、需要予測の誤りからの立て直しが可能なのか、予断を許さないものがある。民間にも、国の需要予測を鵜呑みにせず、生産・集荷・販売にわたってリスク分散を図る姿勢が求められる。
