2022年9月5日㈪

🔶「諸経費高騰に理解を」量販・外食・中食に要請

 全国米穀販売事業共済協同組合（木村良理事長、中央区）は8月２９日、食糧会館で会見を開き、量販店・外食・中食など関係１２団体にコメの流通経費高騰と価格転嫁について理解を求める要請を行ったと発表した。木村理事は「コメ流通諸経費の高騰に理解を（第２報）」を提出した背景について、「諸経費が別業界と同様に高騰している。国内１００％自給のコメは、輸入原材料の高騰や円安による影響を直接受ける品目ではないが、流通経費の高騰はコメも同様に影響を受けている」と強調した。

コメ流通に関する代表的な4つの経費についての会員卸の調査結果

▪運賃＝前年比で４～20%値上げされており、年内にさらに５～20％の上乗せを要請されている

▪電力費＝前年比で11～51%値上げされ、年内にさらに10～80%拡大すると見込まれる

▪包装容器代＝前年比で６～20％の値上げ要請・・・年内に１０～３５％の値上げ打診あり

▪人件費＝前年比で１～15%引き上げられ、年内に２.５～20％拡大する

 2022年9月5日㈪

🔶　4年産米の8月作柄　

宮城・山形・茨城・栃木・石川・福井など11都府県「やや良」、　青森・秋田は不良

農水省は8月31日、令和4年産水稲の8月15日現在作柄概況を公表した。3年産から早場１９道県、遅場27都府県とも8月作柄での穂数・籾数・登熟などの実測調査を廃し（早期米のみ実施）、気象・人工衛星データから作成される予測式に基づいた「作柄予測」（作柄の良否）に変更している。

「やや良」　＝南東北2県や関東主産県など11都県

「平年並み」＝北海道・新潟の2大産を含む24道府県、

「やや不良」＝北東北2県や九州4県など11府県を見込む