一部産地が３年産相対取引を変更

　卸の需給緩和観測は動かず

　消費地の複数卸によると、4月末時点の令和3年産米の作付動向調査の結果が発表されてから、一部の全農県本部による相対取引に変化が生じているようだ。2年産におけるロット値引きの停止や3年産に向けた事前契約提示の削減などが伝わる・・・