【著作権について】

　㈱商経アドバイスの「商経アドバイス」本紙・電子版・運営サイト・ホームページ・書籍・刊行物・各種情報サービスなどに掲載された著作物（記事・見出し・写真・図表・イラスト・動画など）は、日本の著作権法およびベルヌ条約などの国際条約により保護を受けています。

　また、その著作権は㈱商経アドバイスまたはその情報提供者に帰属します。無断でコピー・転載して配布したり、ダウンロードしてホームページやブログなどに転載し、インターネット送信などの方法で公衆送信したりすることはできません。

【著作権の制限について】

  著作権法では、例外的に著作権者の承諾なしに著作物を利用できる場合を認めています。代表的な例は以下の通りです。

  ○私的使用のための複製＝著作権法で「個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」と定められています。個人的・家庭内、これに準じる範囲内であれば、使用者は複製が可能です。ただし、公衆送信はこの使用に含まれないため、個人のブログや仲間同士での閲覧を目的とした場合でも、インターネットサイトやブログ・ＳＮＳなどで許可なく記事や写真を転載できません。

  ○引用＝他人の著作物・作品の一部を自己の著作物・作品に利用することは、一般的に「引用」として認められています。ただし著作権法では、「その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」と定めています。具体的には、①自己の著作物が「主」であって、引用した著作物が「従」の関係にある②引用した著作物が明瞭に区分されている③その利用に必然性がある④出典を明示する――という「引用要件」をすべて満たした場合のみに限られます。

  ○学校など教育機関での利用＝小・中・高校、大学など教育機関が授業で使うためプリントなどで複製する場合は、原則として著作権者の許諾は必要としません。

【記事・写真のご利用について】

  ㈱商経アドバイスの「商経アドバイス」本紙・電子版・運営サイト・ホームページ・書籍・刊行物・各種情報サービスなどに掲載された著作物（記事・写真・図表・イラスト・動画など）を「私的使用のための複製」や「引用」「学校など教育機関での利用」など著作権法で認められている範囲を超えて利用（＝２次利用）する場合には、㈱商経アドバイスに許諾をご相談ください。

【著作権等を侵害した場合の罰則】

  インターネット時代に対応するために著作権法は、平成９年（1997年）６月に改正法が成立し、翌年１月１日から施行されています。

  著作権・出版権・著作隣接権を侵害した場合、罰則は原則として「10年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」と定められています。一方の罰則だけでなく、両方の罰則を科すことも可能とされています。

  加えて、侵害者が法人の場合、強化された罰則により「３億円以下の罰金」が適用されます。法人の従業員（個人）で著作権法等を侵害した場合でも、上述の「10年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」が科されますので、ご注意ください。法人が訴えられた場合、個人である従業員も訴えられたことになるとの規定があります。さらに、著作権者が誰かを認識していなかった場合でも処罰されます。