法人協会が生産抑制強要に「ノー」

 農業法人協会提言　農地バンク活性強化を

（公社）日本農業法人協会（会長・山田敏之・こと京都㈱代表）は先ごろ、令和3年産版の政策提言をまとめ、農水省に提出した。重点要請事項のうちコメ政策では、各々が販路を有する農業者に対して、かつてのように一律的な「生産抑制の強要」を行うことに「ノー」の声を発し、「一律の生産調整制度に戻さないこと」を要請。また、消費減退という副作用ももたらす高価格維持政策から転換し、「農業者の手取りを重視した経営安定対策」への政策を集中するよう求めている・・・